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かけだし個人事業主@在宅ワーカー、たまに会社員。

在宅案件への応募。「応募条件:一般企業での就業経験」が意味するものは?

自宅で就業可能なお仕事を探しています。できればこれまでの経験を活かして、事務のお仕事がしたい。

少しの間営業をやっていたこともあるので、提案書・企画書の作成もやりたいです。バックオフィス業務、事務代行業務を総合的に受注できるようなスキルを磨くことが目標です。

ただし今は産前で長期の案件を受けることができません。産後落ち着いたらぜひ挑戦してみたいところです。単発・短納期のプロジェクトを探すようにしています。

応募要件:「一般企業での就業経験必須」?

CrowdWorks(クラウドワークス)Lancers(ランサーズ)などのクラウドソーシングサイトをみると、特に事務代行の案件について、応募要件として「一般企業での就業経験がある方」と記載があったりします。

今まで特に気にならなかったのですが、ふと「どうしてこのような規定があるのかな?」と思ったので、少し考えてみました。

1. 報・連・相のコミュニケーションを取りながら業務にあたれる

事務代行案件では、複数人のチームでお仕事をするケースもあります。

メンバー同士で直接会って話すということは難しいため、ChatWorkSkypeなどのサービスを利用して、報告・連絡・相談の「報連相」で情報共有を行うことが多いのではないでしょうか。

一般企業での就業経験がなくても、こうしたコミュニケーションスキルに優れたワーカーさんはたくさんいらっしゃいます。

それでも発注者にとって、たくさんの応募者の情報からそれを見抜くのは非常に難しいことです。そこであえてこのような条件を設け、応募者の適性を見きわめやすくする、といった狙いがあるのかもしれません。

2. 守秘義務の取り扱いなどについてコンプライアンス感覚がある

お客様の個人情報等を取り扱う業務の場合、細心の注意が必要です。

カフェで無防備にノートPCを広げたり、家族のいるリビングでWeb会議に参加したり、外出先で不用意にオープンWi-Fiに接続したり…。最近では多くの企業でコンプライアンス研修が実施され、リスクのある行為や事例についてご存知の方も多いと思います。

在宅業務は管理者による監督が難しいので、「一般企業での就業経験≒情報管理について基本的な教育を受けている」とみなし、リスクを軽減する狙いがあるのではないでしょうか。とはいえ、そうした意識に欠けた発注者も見受けられます。ワーカー側の自衛も必須です!

在宅ワークへの応募≒採用面接

以上、特に事務代行案件の「応募条件:一般企業での就業経験」を考えてみました。

あとは基本的なビジネスマナー(電話応対であったり、失礼のないメールが書けるとか)の教育が不要であるといったことも考えられますね。

そう考えると、とりわけ事務代行の案件については、発注者(直接のクライアントであることも、事務代行業者であることも)側も、ある程度「採用面接」に近い見きわめを行っているのではないでしょうか。

応募にあたり詳細な職務経歴書の提出を求められたことはありませんが、これまでの経歴を簡潔に述べる必要がある案件も見受けられます。いくら就業場所が自宅とはいえ、外に働きに出ていたときと同等以上の意識でいたいものです。